誰も住まなくなった実家を処分する際の売却方法を説明します。
売却は法的なルールも絡んでおり意外と複雑です。
以下の流れを頭に入れておけば、スムーズに売却することができるでしょう。
税金の事を頭に入れておく
実家を売却するということは、売却による利益を得るということです。
それは、課税の対象となり、譲渡所得税や住民税が発生します。
これを頭に入れておかずに売却してしまい、売却した後に得たお金を散財してしまい「税金が払えない…」となるケースも少なくないので気をつけなければいけません。
譲渡所得税とは？
長期譲渡所得と短期譲渡所得の2つがあります。それぞれ説明すると、
- 長期譲渡所得…5年以上所得した家を売った際に発生する所得。税率20%。
- 短期譲渡所得…5年未満の所有した家を売った際に発生する所得。税率39%。
という違いです。
相続登記
親が亡くなって相続した実家を処分する場合は、売却する前に「相続登記」する必要があります。
相続登記とは、実家の名義を変更する際に必要な手続きです。
相続登記しておかないと、実家の名義が親のままなので処分することができません。
スムーズに処分できるように、事前に頭に入れておいてください。
「委任状」と「印鑑証明」
親がまだ健在の状態で、親の代わりに実家を売りに出す時は、委任状と印鑑証明が必要です。
実家を処分することに親が同意している証明書となるため、親が署名捺印していなければなりません。
売主と買主が契約する際に欠かせないものなので、事前に用意しておきましょう。
早めに売る
もう使わない実家を維持するにはお金がかかります。
状況によりますが、年間50万円前後かかるケースは珍しくありません。
ここに経年劣化を修復するための費用がかかる場合もあるため、使わない実家は早めに売りに出すのが賢明です。
トラブルを避けるためにも早めに売る
「もう使わない実家だけど処分するのはもったいない…」。
このような思いは分からなくもないですが、空き家の場合は早めに売るのが賢明です。
放置しておくと
- 事故
- 火災
- 不法侵入
などのトラブルになる可能性があります。
このようなトラブルが重なると資産価値が落ちてしまうので注意です。
【まとめ】スムーズな実家処分を目指そう
今回記した内容は、不動産会社に処分を相談するとアドバイスしてくれますが、知っておいた方がスムーズに話が進むので覚えておいて損はありません。
思い出が詰まった大切な実家だからこそ綺麗な処分を目指しましょう。